財産管理等委任契約とは

高齢になると身体的に銀行・年金・不動産等『財産管理』に関する事務手続きが大きな負担になってきます。

 

また、介護・医療・福祉サービス等の契約等『身上看護』に関する事務手続も困難になってきます。

 

そのような時に「財産管理事務」や「身上看護事務」の手続きを行ってもらうための契約が「財産管理等委任契約」です。

 

財産管理等委任契約は見守り契約任意後見契約併せて対応を勘案することが一般的です。

このような方は財産管理等委任契約を考えてみませんか?

○身体の衰え等により銀行等金融機関に行くのが大きな負担だ!!

 

○身体の衰え等により役所や医療・介護等の事務手続が困難!!

 

○金融機関の口座の管理をしてほしい!!

 

○役所等への事務手続き(住民票や戸籍謄本などを代わりに取得)をしてほしい!!

 

○信頼できる子供・親族に財産管理や身上看護をお願いしたい!!

 

○終活について信頼できる専門家に相談したい!!

財産管理等委任契約のサポート内容

財産管理等委任契約についてのご相談

財産管理等委任契約は本人の生活状況、家族関係及び本人の希望等を考慮した上で、

契約内容を勘案することもできます。

 

財産管理等委任契約について興味のある方はぜひともご相談下さい。

 

お問い合わせはこちらから

契約書の作成

財産管理等委任契約は委任者及び受任者が合意した内容について契約書を作成する必要があります。

 

また、当該契約書を公正証書にすることで、当該記載内容のい明確化、安定化が図れます。

財産管理等委任契約の受任

財産管理や身上監護に関する事務を委任いたただくことで、ご本人の生活のサポートをいたします。

 

財産管理委任契約においてどのような事項を付与するかは自由に定めることができ、一つの委任契約により様々なサポート内容を定めることができます。

 

 

主なサポート内容は以下のとおりです。

 

・預貯金の口座の管理

・日用品のの購入

・公共料金や介護サービス費用の支払い

・住民票や戸籍謄本など公的サービスの事務手続き

・不動産の管理

・年金証書、実印、通帳、国民健康保険の保管及び使用

・デイサービス、老人ホームへの入所等、介護契約の締結 など

任意後見契約との関係

任意後見契約は認知症などで判断能力が低下して初めて効力を生ずる契約です。

 

病気やケガで身体が動かなくなっても、判断能力があるうちは任意後見人に財産管理等を依頼することはできません。

 

よって、自分の財産等を安全に管理するためには、任意後見契約だけでは不十分です。

 

任意後見契約に加えて、財産管理等委任契約を結んでおくことで、高齢者の財産管理が安心・安全になります。