死後委任事務契約とは

死後事務委任契約とは、委任者(本人)が第三者(個人、法人を含む。)に対し、亡くなった後の諸手続、葬儀、納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。

 

いわゆる遺産整理と言い換えてもいいでしょう。

このような方は死後委任事務契約を考えてみませんか?

○自分の葬儀、供養をお願いできるような信頼できる人がいない!!

 

○自分が亡くなったことを大切な友人・知人に知らせて欲しい!!

 

○一人暮らしである!!

 

○身近に頼れる親族がいない!!

 

○家族・親族には頼りにくい!!

介護施設・福祉施設で働く方へ

ケアマネージャー等介護施設・福祉施設で働く方はこのようなことを思ったことはありませんか?

 

○身寄りがない入所者が亡くなった後の手続きはどうなるの?

 

このような不安をなくす手続きとして、当該入居者が任意後見契約と一緒に死後委任事務契約を締結して、その対策を講じておくことも必要ではないかと思います。

  

福岡・終活・遺産整理相談センター(高松行政書士事務所)は死後委任事務等終活に関するセミナーも開催しておりますので、お声掛け頂いたらと思います。

死後委任事務契約のサポート内容

  1. 死後委任事務に関するご相談
  2. 死後委任事務契約書の作成
  3. 医療費の支払いに関する事務
  4. 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の支払いに関する事務
  5. 老人ホーム等の施設利用料の支払いと入居一時金等の受領に関する事務
  6. 通夜、告別式、火葬、納骨、埋葬に関する事務
  7. 菩提寺の選定、墓石建立に関する事務
  8. 永代供養に関する事務
  9. 相続財産管理人の選任申立手続に関する事務
  10. 賃借建物明渡しに関する事務
  11. 行政官庁等への諸届け事務
  12. SNS・メールアカウントの削除
  13. 以上の各事務に関する費用の支払い

預託金

時分がなくなった後の財産は相続人等に引き継ぎます。

つまり、相続人ではない死後事務の受任者は亡くなられた方の財産、事務の処理に必要であっても利用する事ができません。

 

よって、死後の事務手続きを行う際にかかる費用の負担について明確にし、その費用を受任者に預託金として預けておくなどの準備が必要です。